岡谷市議会 2020-12-08 12月08日－03号
また、自殺は、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力などの生きることの促進要因より、失業や多重債務、生活困窮など生きることの阻害要因が上回ったときに自殺リスクが高くなると言われております。 厚生労働省の統計では、全国の自殺者数は平成22年以降、10年連続で減少をしておりました。また、令和２年につきましても６月までは前年同月比で減少しておりましたが、７月以降は前年より増加に転じております。
また、自殺は、自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力などの生きることの促進要因より、失業や多重債務、生活困窮など生きることの阻害要因が上回ったときに自殺リスクが高くなると言われております。 厚生労働省の統計では、全国の自殺者数は平成22年以降、10年連続で減少をしておりました。また、令和２年につきましても６月までは前年同月比で減少しておりましたが、７月以降は前年より増加に転じております。
５、子供の危機回避に関する対策の促進。これらの課題について、町の対応をお聞きします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山） お答えをいたします。まずプランの一つ目、地域における連携強化におきましては、登下校時における防犯対策にかかわる警察、地域の団体、学校、ＰＴＡ等が年１回の通学路安全点検に参加いただき、情報の共有、意見交換等を行い、連携を図っているところであります。
今後も、１つ目に関係者の連携強化、２つ目に合同点検の実施、環境の整備、改善、３つ目に不審者情報等の共有及び迅速な対応、４つ目、多様な担い手による見守りの強化、５つ目、子供の危機回避に関する対策の推進の５点を大切に、警察を初め関係諸機関との連携を強化して、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。 今は、このような事件が二度と起きないことを切に願うばかりでございます。
大綱の基本理念にも示される、生きることの阻害要因である過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立等を減らして、生きることの促進要因である自己肯定感、信頼できる人間関係、危機回避能力等をふやすことに主眼を置き、包括的な支援の推進を目指しています。
さて、登下校時や休日においても児童・生徒が犯罪に巻き込まれないようにするためには、様々な機会を捉えて危険予測能力や危機回避能力を身に付けさせることが必要であります。
３つ目は、高齢者の玄関先除雪支援事業について高齢者世帯の危険回避、危機回避ということで、区長さんの協力を得て体制づくりを行うと、こういう答弁でありましたが、さらなる体制確立が求められると思います。 ４つ目の問題は、個人番号制度、いわゆるマイナンバー制度でありますが、個人のプライバシーが国によって国家管理され、さらに情報漏えいも懸念されることから、当初より反対してまいりました。
サミットでは、世界経済の新たな危機回避とテロ対策などを主要とした施策が採択され、閉幕となりましたが、オバマ大統領の被爆地広島訪問が強く印象付けられ、サミットは薄れる結果となったわけであります。
元総務大臣の増田寛也氏が座長の日本創成会議が東京圏高齢化危機回避戦略として、高齢者の地方移住を推進しましょうと政府に提言し、地方は人口減少で困っているので、ちょうどいいでしょうぐらいな勝手なことを言い、政府も閣議決定し、地方創生の基本方針で推進しようとしています。
また、雇用についての質問から少々離れますけれども、先ごろ、日本創生会議、増田寛也氏による第２弾のレポートが発表され、東京圏高齢化危機回避戦略が発表されました。いわゆる首都圏の高齢化問題についてでありますが、将来的には、東京圏において急速な高齢化が進み、医療や介護や住まいの問題が深刻化するというものであります。
◎健康福祉部長（務台一之） 現在の予定では、１カ所といいますか、１つの場所に２カ所に分けてと、こういう形になりますけれども、確かに分散ということは危機回避の面から必要なことだと思います。今後詳細を詰めていきますので、そうした中で御意見としてお聞きさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長（髙山一榮） 次に、12番、相田登美枝議員、発言を許します。 相田議員。
また、特に災害というのはいつ起こるかわかりませんので、これからも、子供の安全確保の面、また先ほど答弁にあったように、子供の危機管理というか危機回避というか、そういう力をつけるためにも、しっかりとまた市のほうで指導、また計画のほうをよろしくお願いしたいというふうに思っております。 また、今後、須坂市防災計画の見直しもあると。
また、教師の安全対応能力の向上等を図るため、文部科学省と長野県教育委員会主催で７月に開催されました学校安全教室講習会へ市内小中学校の教師が参加し、危機回避能力の育成のための安全教育等について研修をしております。今後も、児童・生徒等が安全で安心して学校生活を送ることができるよう、教職員の安全対応能力の向上を図るなど、引き続き安全管理に取り組んでまいりたいと考えております。
そうした際に児童・生徒の生命を守り、その危機回避を第一に考えることを最大の使命とし、学校長の管理のもと、校務の分掌といたしまして、安全管理者や防火管理者、防災・防犯担当者等を定め、教育委員会との連携・連絡を緊密に取り合いながら、危機管理に当たっているところであります。
しかし、安曇野菜園の経営危機回避と新たな農業生産法人への移管は、年明け早々にも剣が峰を迎えることが予想をされます。市民負担の軽減や市の将来に禍根を残さないように熟慮を重ねた上で問題解決の最善策を選択し、市議会の皆様方にもお諮りをしたいと思っておりますので、その節は何とぞ議員各位の御理解と御英断をお願いをするものであります。
また、警察署等と連携をいたしまして児童生徒の危機回避能力を身につけさせる実践的な防犯教室、防犯訓練を全小中学校で年１回以上実施するとともに、教職員はさすまたや催涙スプレーなど整備された防犯器具が活用できるようにといった研修も行っております。
上下水道施設の停電対応につきましては、被災の規模やあるいは頻度などによって、自家発電設備の設置あるいは発電機のリースなどが考えられますが、当面の危機回避策といたしましては、小諸市近在のリース会社などと新たに緊急時の発電機等のレンタル機材の貸借協定などを締結するとともに、維持管理業者等との協力、支援体制の強化を図り、災害時の緊急対応に万全を期してまいりたいと考えております。
そして１６％が「危機回避行動をとろうと思った。」こういうふうに回答されております。それから放送を聞いたあとの行動について質問をしますと、４６％の方は「何もしなかった。」２９％の方が「身構えた。」そして２２％の方が「危機回避行動をとった。」と、そんなようなデータがあります。
この短い間に、その時間と場所またその時間の状況に応じて最善の危機回避の行動をとる必要があります。内閣府、気象庁より10月１日からスタートする緊急地震速報についての児童・生徒向けパンフレットも各校に配布されており、これに基づいて指導をしております。 緊急地震速報を聞いたり見たりした直後の行動として実施できるようにするために、あらゆる場面を想定し訓練を重ねていくことが必要と考えております。
（２）中心市街地及び身近な商店等の危機回避策について。まちの明かりが年々消えていく現状から、今後の高齢化社会を想定すると、ひとり暮らし等のお年寄りは日常生活の買い物ができなくなり、生活ができない事態となる心配が募ります。地域の人が地域の商店を利用し、守る意識の高揚を促すために、ｉカードに付加価値をつける支援策等を検討できませんでしょうか。